本誌既報の通り（http://nnb.nikkeibp.co.jp/nnb/F_NEWS/20010628006.html），J&Jは6月から，同社の使い捨てコンタクトレンズを販売する際，眼科医の処方を証明するもの（処方せんなど）の提出をユーザーに求めることを義務づけていた。従わない場合は出荷停止とする強行措置で，EC（電子商取引）サイト側に大きな波紋を投げかけていた。今回訴えを起こしたアイ・ティーザは，J&Jの要請に従わなかったために，6月13日から出荷を停止されていた。
今回の提訴についてアイ・ティーザの大恵秀俊専務は，「我々は無作為に抽出した全国50の眼科医に，コンタクトレンズ購入のために処方せんを出してくれるかどうかを尋ねた。承諾したのは1人だけだった。この状況で，J&Jの要請に従った販売方法に転じろというのは，我々に営業をやめろというのと同じだ。また，J&Jは安全性を理由に挙げているが，本当に安全性を守るために必要なのは，眼に異常の自覚症状が生じたときに眼科医の診察を受けることである」と話す。
一方でJ&Jの関係者は，「アイ・ティーザとは前々から話し合っており，突然出荷停止に踏み切ったというわけではない。消費者の安全性を鑑みた結果，信頼のできない小売店には出荷できないと決断した。ECサイトの中でも，医師の処方をユーザーに義務づけて販売している店もあり，ネット販売全般を規制するつもりではない」と話す。
（朝比奈 明日香＝日経ネットビジネス）
