松下電器産業と,全国の地域情報誌33誌が加盟するタウン情報全国ネットワーク(東京都千代田区)は8月2日,地域情報の動画をデータベース化して配信する事業を始めると発表した。全国の情報誌で撮影した動画を一括管理して販売するほか,動画を利用した地域情報コンテンツを制作し,東経110度CSデジタル放送や第3世代携帯電話向けに配信する。2002年春の事業開始を見込んでいる。

 具体的には,タウン情報全国ネットの加盟誌が取材の際にビデオカメラで動画を撮影し,加工してデータベースに登録。文章や静止画,位置情報といった付加価値を持たせたうえで,旅行業界や自治体などに売り込む考えだ。データベースは松下電器が中心になって構築し,コンテンツ制作のノウハウを提供するなど技術面で支援する。

 動画を利用した地域情報コンテンツの配信事業も展開する計画で,パソコン向けに限らず,東経110度CSデジタル放送の規格「eプラットフォーム」や第3世代携帯電話,カーナビゲーションシステム向けに有料で配信する。買い物情報や飲食店案内などを動画を交えて提供するだけでなく,EC(電子商取引)と連携させる構想もある。

 加盟誌の運営企業にとっては,動画を撮影する体制を新たに整える必要があるなど,コストや人員面での負担がある。同ネットの緒方邦博社長は,「多少のリスクを各社が負いながら進める形になる」と説明する。

(瀧本 大輔=日経ネットビジネス)