マイクロソフトなど18企業・団体は、5月20日、学校や自治体のIT化を支援する「『ブロードバンドスクール』コンソーシアム」を設立した。公立の小・中・高校に対し、パソコンや無線LAN機器の導入コンサルティング、教職員の教育などを行う。今回のコンソーシアム設立で、参加企業各社は学校への営業販路の拡大も狙う。

 現在、政府はe-Japan重点計画に基づいて教育現場のIT化を推進している。それを受け、公立学校は教育予算などを使い、校内にノートパソコンや無線LAN機器などを導入し、各教室からパソコンやインターネットを利用可能にするほか、ウイルスや外部からの不正侵入を防ぐセキュリティーの強化や教職員へのIT指導力の向上などに努めている。

 ブロードバンドスクール』コンソーシアムはこの予算に着目。校内インフラ構築の仕様書の作成や教員研修プログラムの提供、ブロードバンドを活用したコンテンツの研究・開発などのサポートを無償で行う一方で、製品やサービスの拡販につなげる考えだ。同コンソーシアムの代表を務めるマイクロソフトの眞柄泰利取締役は、「コンソーシアムでは、参加企業の機器やコンテンツの導入を学校に薦めていく。参加企業にとっては、学校という新たな営業先ができることになる」と話す。今回、マイクロソフトのほか、NEC、日本ヒューレット・パッカード、アイ・オー・データ機器、メルコ、学習研究社などが参加している。

 今年に入って、企業による学校や自治体への支援活動が活発化している。4月24日にはソフトバンクが全国の公立・私立学校などに無線LAN機器の無償提供を開始したほか、IBM国際財団も5月13日に、東京都三鷹市の教育用広域イントラネット構築計画に75万ドル相当を出資すると発表した。e-Japan計画の下、IT化を進める学校が企業の新たなビジネスのターゲットになりそうだ。
 

(平野 亜矢=日経ネットビジネス)