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 検索サービス大手の米オーバーチュア サービス社が日本に進出し、本サービスの開始は来年第1四半期に計画している。同社は、広告料金多い順に検索結果を表示する「スポンサード・サーチ・サービス」を手がけており、米国と欧州合わせて約6万社の広告主を抱えている。同社のテッド・マイゼルCEOにインタビューした。

――広告料金で検索結果の順位が決まるのでは、ユーザーの信頼性が得られないのではないか。

 そんなことはない。ユーザーは求めているサイトが載っていなければクリックしない。クリックが少ないサイトは、我々のサービスの利用を止める。そうなれば必然的に、クリックされるサイト、つまりユーザーのニーズに合ったサイトが残ることになる。

 加えて、掲載に適当なサイトかを事前に調べるようにしている。例えば、掲載基準のガイドラインを作り、アダルトサイトなど有害なサイトは載せないようにしている。サイトの内容と関連が薄いキーワードも許可していない。実際、企業が指定してくるキーワードのうち約20~30%は、我々が不適当と判断し採用していない。全社員の20%に相当する100名のスタッフが、こうした作業に従事している。

――本サービス開始までに半年以上時間がかかるのはなぜか。

 検索エンジンを日本語化する作業や、日本のインターネット環境に合わせた掲載基準のガイドラインを作るのに時間がかかるためだ。スタッフを育成する時間も必要だ。我々は、適切なキーワードを企業に提案したり、検索結果を表示する際に必要なサイトの紹介文の効果的な書き方をアドバイスしたりするなどのコンサルティングも行っている。日本では、こうしたコンサルティング能力を持つスタッフをこれから育てなければならない。

――米国では、米グーグル社が御社と同様のサービス「AdWords Select」を今年の2月から開始した。その影響はないか。

 クライアント企業が減るなどマイナスの影響は出ていない。それどころか、プラスの影響が出ている。グーグルの参入のおかげで、スポンサード・サーチ・サービスの市場が広がった。このサービスの有効性を再認識したり、新たに認めた企業が増えている。その証拠に、我々のサービスへの投資金額は増えている。今年の第1四半期の1社当りの平均広告料金は、前年同期の約2.5倍の2500ドルだ。

――日本での事業はどのように立ち上がると考えているか。

 事業開始後20カ月で黒字に転じた英国のサービスと同様の展開になると予想している。2年以内で黒字化を達成できる、と考えている。

(聞き手は小川 弘晃=日経ネットビジネス)