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 国民に11ケタの住民票番号を割り振り、氏名や住所などをオンラインで管理する住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)が、8月5日に稼働した。当面の不参加を決めた福島県矢祭町の根本良一町長に、その真意を聞いた。

――住基ネットに参加しないという決断を下したのはなぜか。

 1999年に当時の小渕恵三首相が、個人情報保護法を作って国民の個人情報を守ると明言している。改正住基法の付則にも「個人情報の保護に万全を期するため、速やかに所要の措置を講ずる」と記述された。この「所用の措置」が何であれ、万全とは限らない。しかし明言した以上は、個人情報保護法案の成立を最低限行うべきだ。

――総務省は改正住基法で十分に個人情報を守れると主張している。

 改正住基法の個人情報保護規定は、情報を取り扱う人間が悪いことをしないという、人間の性善説が前提になっている。規制対象にしているのも、主に公務員だ。それだけでなく、個人情報保護法のように「情報を守る」という理念を明記した法律と、両方が必要だ。

――住基ネットに接続するための条件は何か。

 改正住基法に不足している要素を補うため、独自条例の検討を進めている。しかし条例は、情報が他の自治体などで漏れると効果がない。また、仮に外部で情報が漏れていたとしても、自分たちでは把握できない。こうしたデメリットも含めて、町議会に説明しているところだ。今後は条例案を町議会に提示して、判断を委ねたい。

――総務省は参加が義務であり、不参加は法律違反だと主張しているが。

 法律違反かどうかは、見方によって異なる。個人情報保護法案の成立が前提だとすれば、その義務が本来あるべき形の義務かどうかが問題だと思う。

――住基ネットには弱点もあるが、住民サービスの向上という利便性もある。

 利便性を否定しないから、予算も立てて準備を進めてきた。矢祭町は、いつでも住基ネットにつなげる状態にしてある。ただし、利便性を享受する前提として国民の不安を和らげるという約束がある。将来に向けて努力をしてほしい。

(聞き手は瀧本 大輔=日経ネットビジネス)