インターネットイニシアティブ(IIJ)およびグループ企業3社は11月14日、新しいタイプのiDC(インターネットデータセンター)サービスを2003年2月1日に開始すると発表した。新サービスの名称は「リソース・オンデマンドDCサービス」。2003年2月に運用を開始する「横浜第1データセンター」と「埼玉第1データセンター」などで利用できる。

 新サービスの特徴は、「必要なときに、必要なものを、必要なだけ提供する」(アイアイジェイテクノロジーの時田一広取締役)というコンセプト。ユーザー企業がシステムを構築する際に必要となる、ネットワーク回線、ハードウエア、ソフトウエア、運用管理などを、すべて「サービスコンポーネント」として規定し、ユーザーの要望に応じてコンポーネント単位で提供する。

 従来のほとんどのiDCでは、サーバーなどのハードウエア機器やソフトウエアは、原則としてユーザーが購入またはリースなどで調達してiDCに持ち込む。これに対して、リソース・オンデマンドDCサービスは、ハードウエアやソフトウエアはすべてIIJグループが資産として保有し、必要な分をユーザーに貸し出す形態になる。「ユーザーは、投資リスクを軽減しながら、短期間に高いレベルのシステムを構築できる」(時田取締役)。

 利用料金については、「従来のiDCのようなスペースやサーバー台数による料金体系ではなく、ユーザーのビジネスコストに合った体系で提供する」(時田取締役)。基本料金とコンポーネント単位の付加料金とする予定だが、具体的な料金水準は未定。また、短期間に必要なコンポーネントを提供するという点については、「例えばサーバーやディスク容量の追加を、できるだけシステムを停止せずに5営業日程度でできるようにしたい」(時田取締役)とするが、具体的なサービススペックについては現在検討中だという。

 IIJとともに今回の発表に参加したグループ企業は、クロスウェイブ コミュニケーションズ(CWC)、ネットケア、アイアイジェイテクノロジーの3社である。

(安井 晴海=日経ネットビジネス)