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 綜合警備保障は、災害情報などを配信するレスキューナウ・ドット・ネット(東京都品川区)と提携し、2003年1月から災害時に従業員の安否を電子メールを使って確認できる「SOK安否確認サービス」の販売を企業向けに開始する。綜合警備保障はこのサービスをきっかけとして、今後の事業領域を防犯や防災から危機管理にまで広げる考えだ。

 SOK安否確認サービスは、災害や事故が起こった際に、従業員の携帯電話の電子メールアドレスに、安否確認を促すメールを自動的に送信するもの。企業は、従業員のメールアドレスとシステムが発動する条件を事前に登録しておく。例えば、地震の場合、安否確認システムが動作する条件を「震度5以上」と定めておくと、実際に震度5以上の地震が発生した地域の従業員だけに電子メールを送信するなどの使い方ができる。

 このメールを受け取った従業員は、メール本文に記載されているURL(Uniform Resource Locator)をクリックし、専用画面にアクセスして自分の安否情報を入力する。企業の危機管理担当者は、専用の管理ページから従業員別の安否情報や集計情報を確認できる。さらに従業員に対して必要な指示をメールで発信することもできる。

 このほか、企業内の要因で事故やトラブルなどが起こった際に、複数の責任者に対して緊急にメールで招集をかける機能や、平時から気象情報や鉄道の停止情報などをメールで配信する機能も提供する。

 サービスの開始は2003年2月。ASP(Application Service Provider)方式で提供する。料金は、従業員1000人にメールを配信する場合で初期費用12万円、年額利用料200万円。綜合警備保障は、初年度に700社への販売を見込んでいる。

(太田 憲一郎=日経ネットビジネス)