NTT法改正や電気通信事業の競争政策を検討している電気通信審議会の特別部会は2000年10月30日の第2回会合で,NTTグループ企業や新電電,関係団体など通信サービスの利害関係者に行った質問に対する,各社からの回答書を公開した。

 寄せられた回答書の中で特に目を引いたのは,NTTグループの回答である。NTT(持ち株会社)やNTT東西地域会社,NTTコミュニケーションズ(NTT Com)などグループ企業が一体となり,現行の持ち株体制の存続を求めた。また,特別部会の焦点の一つになっている(全国一律の)ユニバーサルサービス提供のあり方について,NTTグループとしての主張を展開した(詳細は日経ニューメディア2000年11月13日号に掲載)。■

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