NTT(持ち株会社)の宮津純一郎社長は2000年12月5日の定例会見で,NTTコミュニケーションズ(NTT Com)とNTTドコモに対するNTTの出資比率を現状のまま維持したいとの立場を改めて強調した。理由として,「NTTグループが海外での事業展開を図る上で,(長距離・国際通信や移動体通信など)フルラインでサービスを提供する必要がある。これを持ち株会社が中心となって実現するには,NTT Comの100%,NTTドコモの51%以上の株式を保有しておく必要があるからだ」とした。

 また,「今後NTT東西地域会社の人材を,ほかのNTTグループ企業に異動できるようにあっせんしたい考えもある。そのためにも,当面は持ち株会社の出資比率を大きく変えたくはない」と述べた。宮津社長は,NTT法改正などを検討している電気通信審議会の特別部会が2000年12月4日に開いた公聴会で,「NTTの株主への一定の配当を維持するためには,NTT ComとNTTドコモに対する現状と同程度の出資比率が必要」との考えを示していた(12月5日発表)。■

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