NTT法改正や電気通信事業の競争政策を検討している電気通信審議会の特別部会は2000年12月14日,電気通信事業の新たな競争政策などを盛り込んだ1次答申案を公開した。NTTのあり方については,「新たな競争制度の導入後,2年経過した時点で(地域通信市場に)競争の進展が見られない場合は,完全資本分離を含めて現在の持ち株会社体制の抜本的な見直しを実施する」とした。

 答申案の内容は,特別部会が2000年11月16日に公開した1次答申草案と同様にNTTグループに厳しいものといえる。実施時期などを含めて,前回の草案の内容をより具体化したものになった。

 今回の答申案では,2001年12月までに実施すべき事項として,(1)支配的事業者制度の導入など公正競争ルールの策定,(2)通信事業者間の紛争を調停する「電気通信紛争処理委員会(仮称)」の創設など公正競争ルールの運用体制の整備,(3)NTT東西地域会社の業務範囲拡大などを含む「インセンティブ規制」の導入,(4)ユニバーサルサービス基金の制度整備,(5)支配的事業者の認定基準や地域市場における競争進展の判断基準など策定--などを盛り込んだ。また2001年12月までに結論を得るべき事項として,(1)NTT株の政府保有義務の撤廃についての方針,(2)電気通信事業法の事業区分のあり方--などを挙げた。

 なお,今回の答申案を受けてNTTは,「完全資本分離を伴う見直しは到底受け入れられない」などとする見解を発表した(12月14日発表)。■

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