公正取引委員会の「政府規制等と競争政策に関する研究会」(座長:鶴田俊正・専修大学教授)は,公共事業(電気事業やガス事業,電気通信事業など)における競争政策のあり方をまとめた報告書「公益事業分野における規制緩和と競争政策」を2001年1月10日に公開した。その中で,「公共事業分野で公正かつ自由な競争を実現していくためには事業法による事前規制から,独占禁止法による事後チェック型の規制へと規制体系を転換させていく必要がある」とした。

 また,市場支配的な事業者に対する非対称規制(ドミナント規制)の事業法への導入に関して,「市場支配的事業者による競争制限行為は,独占禁止法に基づいて対処することが基本であり,事業法へのドミナント規制の導入の当否については,独禁法以外の規制を設けることの必要性などについて十分な検討が必要」とした。現在総務省は,情報通信審議会(旧・電気通信審議会)が2000年12月に出した第1次答申を基に,ドミナント規制の概念を盛り込んだ電気通信事業法の改正案を検討している。今回の報告書は,こうした総務省の動きをけん制する格好になった。■

日経ニューメディアのホームページへ