NTT(持ち株会社)の宮津純一郎社長は2000年3月8日の定例会見で,「支配的事業者を規制する非対称(ドミナント)規制や,NTT東西地域会社などに対するインセンティブ活用型競争促進方策が導入されると,NTTグループが海外の通信会社と競争しにくくなり,東西NTTの経営効率化などへの取り組みが困難になる。何としてもこれらの規制の導入はやめてほしい」と述べた。二つの規制を導入するために電気通信事業法などの改正作業を進めている総務省をけん制した。また,定例会見に同席した小出寛治・NTT取締役は,「NTTグループ間の競争促進を狙ったインセンティブ活用型競争促進方策が導入されるとグループの解体につながる。ドミナント規制でNTTドコモが支配的事業者に認定されると,欧米などにおける同社の事業展開を制約する口実になりかねない」と述べ,二つの規制に反対する理由を挙げた。■

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