日本テレコムは2001年3月27日,3分間8.8円で2001年5月1日から提供する予定だった市内電話サービスの通話料を,3分間8.5円に引き下げると発表した。マイライン(電話会社事前登録制)に参加する電話会社の中で,市内通話料が最も安くなるという(現時点での各社の計画値で比較)。同社が市内通話料の引き下げを決めた背景には,マイラインの登録件数が思ったほど増えていないことがある。2001年2月末時点の登録件数をみると,NTTグループ(NTT東西地域会社とNTTコミュニケーションズの合計)が全体の69%を占めたのに対して,日本テレコムは7.4%だった。こうした劣勢を挽回するために日本テレコムは市内通話料を最も安く設定し,マイラインの登録件数の拡大を狙う。

 ただし,マイラインにおける契約者獲得を巡っては,各電話会社が市内通話料の引き下げや,市外通話料の割引サービスの拡充などを相次いで打ち出している。今回,日本テレコムが市内通話料の引き下げを発表したことで,KDDIや東京通信ネットワーク(TTNet)などの競合他社も市内通話料の引き下げに踏み切る公算が大きい(3月27日発表)。■

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