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 NTT(持ち株会社)は2001年10月25日,県内通信市場の競争を促進するための自主的な実施計画(自主計画)を公表した。計画には政府の「e-Japan重点計画」と「規制改革推進3カ年計画」で求められていた(1)NTTコミュニケーションズ(NTT Com)とNTTドコモに対するNTTの出資比率引き下げなどグループ企業間の競争を実現するための措置,(2)NTT東西地域会社が保有する地域通信網の開放を徹底するための措置,(3)接続料や工事費の引き下げにつながる東西NTTの経営合理化策――の3点を盛り込んだ。

 このうちNTT ComとNTTドコモへの出資比率に関しては,「2社の事業運営上の自主性を最大限に尊重し,出資比率や役員兼任の問題について速やかに結論を得たい」として,「過半数の出資比率を堅持したい」というかねてからの方針を転換した。また地域通信網の開放の徹底では,東西NTTの銅線や光ファイバ設備をほかの事業者が利用する場合に必要となる情報開示を徹底するなどの改善策を盛り込んだ。東西NTTの経営合理化策については,両社の通信設備の保守などを委託する地域別の新会社にグループ企業を含む約10万人の社員を出向させ,両社のスリム化を図る計画などを盛り込んだ(10月25日発表)。■

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