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 NTTドコモがこのほど発表した2001年度中間期の連結決算は,純利益が1038億円と前年同期比で約52%の大幅減益となった。ここ数年,通信業界で一人勝ちを続けてきた同社も,ついに減益に陥った。今回減益になった要因は,携帯電話の通話市場の成長が鈍ってきたことと,海外の通信事業者に出資する際に取得した株式の評価減額に伴う特別損失を計上したことである。このうち特損の計上に関しては,海外戦略の誤算とする一部報道もあったが,社内では「限定的な出資だったため,大難を逃れた」とみているようだ。

 NTTドコモは欧米を中心とした海外の携帯電話市場で,同社が推進する携帯電話機向けのインターネット接続サービス「iモード」や,第3世代移動通信サービス「IMT-2000」の普及を狙って,いくつかの携帯電話事業者に出資してきた。その際に貫いたのは,出資比率を20%以下に抑えることである(詳細は日経ニューメディア2001年11月12日号に掲載)。