情報通信審議会は2002年2月13日に総会を開き，総務省が2000年7月に行った電気通信分野の競争政策に関する諮問「IT革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方について」に対する第2次答申を行った。2次答申の内容は，（1)通信事業者間の競争政策を整備するための提言，(2)全国あまねく通信サービスを利用できる「ユニバーサルサービス」を維持する方策，(3)日本の国際競争力を高めるための通信行政のあり方－－などである。

　このうち競争政策の整備では，公衆網再販制度の導入と，移動通信再販事業者（MVNO）の参入を円滑に行うための手続きの明確化などを提言した。ユニバーサルサービスの維持では，基金制度の導入に向けたコスト算定ルールの方向性などを示した。また国際競争力に関しては，日本の通信主権を確保するために，NTTに関する外資規制をしばらくは継続するが，将来的には撤廃する方向で検討することなどを盛り込んだ（2月13日発表）。■

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