経済産業省と電子商取引推進協議会,NTTデータ経営研究所は2002年2月18日,「平成13年度(2001年度)電子商取引(EC)に関する市場規模・実態調査」の結果を発表した。実際にECを導入している事業者へのアンケート形式で行ったものである。その結果,国内のEC市場は約35兆5000億円となった。形態別の内訳をみると,事業者間取り引き(BtoB)の市場規模は34兆円と,前年に比べて60%増加した。事業者対個人(BtoC)の場合は1兆4840億円となり,前年に比べて80%増加した。またBtoCのうち,個人が端末に携帯電話を使う「モバイルBtoC」の市場は1200億円で,前年に比べて2倍に伸びた。


 今回の調査結果について経産省は,「ここ数年、日本のEC市場は成長を続けているが,今回の調査では前年度に予測した市場規模の数値を初めて下回った」とした。その原因として,国内の長引く景気悪化を挙げた。また,今後もEC市場が成長を続けるには,「EC事業を手がけるために必要な設備の低廉化や,ECネットワーク上などで稼働させる情報通信方式の標準化の進展がカギになる」(NTTデータ経営研)とした(2月18日発表)。


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