NHKと日本民間放送連盟,総務省の3者は2002年3月に,地上波放送をディジタル化するために必要な「アナログ放送用周波数変更対策」の対象世帯数を正確に算出するための現地調査を開始した。2002年4月中にも調査を終える見通しだ。アナログ周波数変更対策は,ディジタル地上波放送用周波数を確保するために,現行のアナログ放送用周波数を一部の地域で変更する作業である。対象となる家庭には作業員が出向いて,テレビ受像機のチャンネル設定などを変更する作業を行う。

 総務省など3者による今回の現地調査は,こうした対策が必要な世帯数を正確に把握するために,全国で行っているものである。これにより総務省など3者は,「全国地上デジタル放送推進協議会」が2000億円以上になるとした,アナログ周波数変更対策費の削減につなげたい考えである。しかし,今回の現地調査について放送関係者は,「総務省は対策費を削減するために精査してほしいと言っているが,その思惑とは逆にコストが増える方向に向かいやすい」と指摘する

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