2002年秋の「日米接続料協議」に向けて日米両政府が意見交換を行う会合が,6月中旬に日本で開催される。総務省と米通商代表部(USTR)の次官級が出席する予定だ。会合でUSTRは,2002年4月に発表した外国貿易障害報告書に続き,NTTドコモが設定する携帯電話の接続料について問題提起を行う考えのようだ。こうしたUSTRの動きを察知した総務省は,「NTTドコモの接続料問題を再び取り上げようとしているとは思わなかった」と驚きの声を上げる。

 USTRは貿易障害報告書で,「NTTドコモの接続料は高い水準にあり,(同社の移動網に着信する際に接続料を支払う)米国の長距離電話会社などの新規参入者が懸念を表明している」と指摘した。こうした指摘に対して総務省は,「NTTドコモの接続料は1分当たり13円であり,欧州事業者と比べると高くない」とする意見書を提出していた(詳細は日経ニューメディア2002年6月10日号に掲載)。

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