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 NTT(持ち株会社)の宮津社長は2002年6月12日に定例会見を開き,「NTT法を廃止するための検討を,情報通信審議会でしかるべき時期に開始してもらいたい」と述べ,完全民営化に向けた意欲を改めて示した。情通審の「IT特別部会」が6月4日に出した競争政策の「最終答申草案」を受けたものである。情通審の草案では,NTT東西地域会社を含む通信事業者全体の規制を緩和することを提言している。これについて宮津社長は,「草案では,(第一種・第二種の事業区分の撤廃など)電気通信事業法の見直し案が主題となっている。こうした内容について大きな異存はない。しかし,わが社がかねてから要望してきたNTT法の廃止に関する方向性が盛り込まれていない」と指摘した(6月12日発表)。

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