総務省は,2003年末から順次始まる地上波放送のディジタル化を推進するための行動計画を策定する方針を固めた。同省の「ブロードバンド時代における放送の将来像に関する懇談会」が2002年7月17日にまとめる中間報告に,行動計画を策定する方針が盛り込まれる見込みだ。行動計画では,放送業界だけでなく家電などの関係業界も対象に,ディジタル化の促進に向けた自主的な協力を求める。

 今回の行動計画は,米連邦通信委員会(FCC)のMichael Powell委員長がまとめた行動計画「パウエル・プラン」をモデルにしている。放送開始から4年近く経過してもほとんど視聴されていない米国のディジタル地上波放送をテコ入れするために,この4月に打ち出したものだ。日本が米国のような事態に陥らないためにも,総務省は先手を打って計画を策定する必要があると判断したようだ(詳細は日経ニューメディア2002年7月1日号に掲載)。