NTTエムイー(NTT-ME)や富士ゼロックス,エーエム・ピーエム・ジャパン(am/pmジャパン),アイパス・インクなど18社は2002年7月1日,インターネット・サービス・プロバイダ(ISP)を対象にした無線LANアクセス・サービスの卸売り事業を共同で行うと発表した。無線LANの国際標準ローミング方式(WISPEr)を採用し,卸先のISPが同サービスの無線LAN基地局を使って,自社のユーザーにインターネット接続サービスを提供できるようにする。また,18社はそれぞれエンドユーザーを対象に,コンテンツ配信サービスやVoIP技術を使った電話サービスなども提供する。

 7月初旬から首都圏の駅やコンビニで技術の検証実験を行い,8月から10月までモニターを対象にした試験サービスを実施する。試験サービスの利用料は無料で,東武鉄道の3駅(池袋,浅草,新越谷),相模鉄道の4駅(横浜,大和,緑園都市,湘南台)と,am/pmの一番町本社ビル店など数店舗に無線LAN基地局を設置して実施する。試験サービスを経て11月をメドに,商用化する計画である。商用サービスでは,ISPがユーザーから徴収する月額基本料を1500円程度と想定している。

 なお、今回のサービスを共同で手がけるのはNTT-MEと富士ゼロックス,am/pmジャパン,アイパスのほか,NTTエックス(NTT-X),東武鉄道,相模鉄道,凸版印刷,イリンクス,日立製作所,NECカスタマックス,沖電気工業,コンパックコンピュータ,日本ベリサイン,コミル・リミテッド,タカラ,神鋼商事,マイクロチューン・インク--の14社である(7月1日発表)。■

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