総務省は2002年10月21日,NTT東西地域会社から10月17日に認可申請を受けたDSL(ディジタル加入者線)に関する接続約款変更案を,情報通信審議会に諮問した。総務省からの諮問日と同日に情通審は,11月20日を期限とする意見募集を開始した。寄せられた意見を参考に情通審は,東西NTTが申請した接続約款変更案の認可の是非などを決める。情通審が答申を出すのは,2002年12月以降になる見通しだ。

 今回の東西NTTの変更案は,DSLの規格を自由にサービスが提供できる「第1グループ」と一定の制約条件が付く「第2グループ」に分けることで,ADSL(非対称ディジタル加入者線)など加入者回線を使うアクセス・サービス間の干渉を防ぐことを狙っている。変更案では,ADSLの「Annex C」方式や「同A」方式などは第1グループに,SDSL(対称ディジタル加入者線)などは第2グループに分類されている(10月21日発表)。

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