総務省は2002年11月21日に,地上波放送事業者に課す電波利用料の引き上げ案を公表した。NHKの電波利用料は年間2億円から12億~13億円に,民放事業者は合計で年間2億8000万円から23億円に増えるという内容だ。新料金は2003~2010年に限定して適用する。

 今回の電波利用料引き上げは,2002~2009年度に実施する「アナログ放送用周波数変更対策」に必要な費用を,放送事業者により多く負担させるための措置である。ディジタル地上波放送は2003年12月から順次始まるが,一部の地域では電波干渉を避けるために現行のアナログ放送用周波数を変更するアナログ放送用周波数変更対策を行わなければならない。そこで,電波を使用する事業者や個人から徴収する電波利用料を財源に変更対策を行うことになっている。総務省は今回の引き上げ案に対して関係者から意見を募集しており,12月中に結論を出す。放送業界は「引き上げやむなし」という姿勢のようである(詳細は日経ニューメディア2002年12月2日号に掲載)。

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