NTT東西地域会社の電話接続料(東西NTTの加入者回線を利用する事業者が支払う設備使用料)の改定を巡る攻防が,大詰めを迎えている。総務省が2003年2月14日に情報通信審議会に諮問した「接続料規則の一部を改正する省令案」では,2003~2004年度に適用する接続料を,平均で5%引き上げるとなっている。これに対して情通審は,3月28日に答申を出す見通しである。こうした状況で情通審は3月11日に,改正省令案に関する公聴会を開催した。接続料の引き上げを実現したい東西NTTは,接続料を算定する現行方式である「長期増分費用(LRIC)方式」を撤廃し,1999年度まで採用していた実際の費用を基に接続料を算定する「ヒストリカル方式」に戻すべきと主張した。これに対して新電電は,LRIC方式の継続的な採用と,その見直しを主張した。

 これまで関係者の間では,LRIC方式の方がヒストリカル方式よりも接続料が安く算定されるとみられていた。しかし,今回の改正省令案を基に算定される新接続料では,東西NTTと新電電の従来の主張とは反対の“逆転現象”が生じるようだ(詳細は日経ニューメディア2003年3月17号に掲載)。