総務省は2003年12月4日に、地上波放送に関する「マスメディア集中排除原則」の緩和策などを含む制度改正案を発表した。ディジタル化を制度面で支援するために、地方局への出資規制を条件付きで大幅に緩和するのがポイントである。具体的には、放送エリアが同じ場合は現行の規制を維持するが、放送エリアが異なる場合(民放キー局と系列局を除く)は、出資比率(議決権の保有比率)の大幅な引き上げや合併・完全子会社化を、条件付きで容認する内容になっている。

 ディジタル化の投資負担に耐え切れずに経営が困難になった場合にも、合併は認められないが、完全子会社化による救済は可能になる。このように今回の改正案は、地方局のディジタル化を制度面で可能な限り支援することが主眼になっている(詳細は日経ニューメディア2003年12月15日号に掲載)。