総務省は2004年1月14日に、地上波放送に関する「マスメディア集中排除原則」を緩和するための制度改正案(「放送法施行規則」と「放送局の開設の根本的基準」の一部改正案)を、電波監理審議会に諮問した。地方局のディジタル化を制度面で後押しするのが目的である。諮問を受けた電監審は、2004年3月17日に答申を出す予定である。順調にいけば、制度改正案に盛り込まれた一連の規制緩和策は、同年3月中に固まる見通しだ。  今回の制度改正案は、総務省が2003年12月4日に公表した規制緩和案がベースになっている。具体的には、放送エリアが異なる場合(民放キー局とその系列局を除く)に、地方局に対する出資比率(議決権の保有比率)の大幅な引き上げや、合併・完全子会社化などを条件付きで認める内容になっている。投資負担に耐え切れず経営が困難になった地方局に、特例措置を適用することも盛り込んだ(詳細は日経ニューメディア2004年1月19日号に掲載)。