総務省は2004年2月2日、次世代のIPネットワーク整備のあり方などを検討する「次世代IPインフラ研究会」を設立し、2月3日に第1回会合を開くと発表した。DSL(ディジタル加入者線)サービスの加入者が1000万件を超え、家庭向けFTTH(Fiber To The Home)サービスの加入者も急増するなど、日本ではブロードバンド(高速大容量)回線の普及が2003年から急速に進んでいる。これに伴い今後は、アクセス回線やバックボーン回線を流れるトラフィックが、より一層増加することが予想される。

 こうした状況を受けて次世代IP研究会は、(1)将来のトラフィックの急増に対応できるインフラ整備のあり方、(2)災害やサイバー攻撃に対するインターネットの安定運用策、(3)情報通信インフラの地域間格差の是正法、(4)これらの項目に対する政策支援のあり方──などを検討する。2004年6月をメドに第1次報告をまとめる予定だ(2月2日発表)。