総務省は2004年7月6日,日本の情報通信の現状や政策動向についてまとめた2004年版の「情報通信に関する現状報告」(情報通信白書)を公表した。今回の白書は,「ユビキタスネットワーク」に焦点を当てたのが特徴である。具体的には,ユビキタスネットワーク社会に対する国民からの要望についての調査結果や,ユビキタスネットワーク社会の実現に向けた課題などを盛り込んだ。例えば国民を対象とした調査では,「家族や自動車など大切なものが危機的な状況に陥ると本人に通知するなど,安心を与えるサービスの利用を望む人が多い」といった結果になった。今回の情報通信白書は書籍として販売するほか,総務省のホームページでも公開している(7月6日発表)。