PR

 CATV(ケーブルテレビ)の業界団体である日本ケーブルテレビ連盟(CATV連盟)は,2005年度の事業計画などを2005年3月14日に決定した。2005年度は,(1)全国のCATV網を相互接続した「オールケーブルネットワーク」の構築など,全事業者が一体となった事業活動の促進,(2)番組供給事業者など他事業者との連携促進――などを目指す方針である。今回の事業計画を作成するにあたってCATV連盟は,日本のCATV事業の現況や2005年度の展望についてもまとめた。その中でCATV連盟は,2004年度にCATV業界は好調を維持できたものの,2005年度については「放送・通信事業ともに,競争環境は一層厳しさを増すものと考えられる」とした。

 CATV連盟がまとめた事業の現況をみると,まず放送事業では2004年度末(2005年3月末)に自主放送の視聴世帯数が1800万件(普及率36%)を超え,前年同期と比べて8.8%の増加になると見込んだ。BSデジタル放送のCATV経由での視聴世帯数も,2005年1月末に287万件となるなど順調に伸びている。CATV経由による地上デジタル放送の視聴可能世帯数も,2004年度に三大広域圏以外に放送エリアが広がり始めたこともあり,2004年9月には1000万件を超えた(詳細は日経ニューメディア2005年3月21日号に掲載)。