日本情報処理開発協会(JIPDEC)は2001年6月12日,2000年度の国内の情報化動向をまとめた「情報化白書2001年版」を発表した。

 総論のテーマは「IT社会の実現に向けて」。ITとその影響度合いを,これまでの歴史的ブレイク・スルー技術と社会変革の流れを踏まえて整理した。また各論では従来までの内容構成を変更して10項目の部立てとし,「マクロ経済と情報化」を新設したほか,モバイルEC,消費者保護,電子認証,電子自治体などの新たな動きを盛り込んだ。

 またデータ編では,同協会が実施したコンピュータ利用状況調査の調査結果などを収録。これによると,企業の年間情報化投資額は1社平均14.06億円。

 IP-VPNの導入状況は,全体の14.9%が導入済みで,導入予定や導入検討中まで含めると49.8%の企業が導入に前向きだった。VoIPの導入状況は,導入済みが6.5%。導入予定や導入検討中まで含めると27.9%。このほか,企業/消費者間のECを実施している企業の割合は8.9%,企業間のEC実施率は36.2%となっている。

 また情報化関連の課題の関心度については,「情報システム安全対策」がトップ。それと関連する課題の「コンピュータウイルス」や「コンピュータ不正アクセス」についても関心が高く,情報セキュリティに対する関心が高まっていることが明らかになったとしている。

木村 亮=ニュース編集部)