情報処理相互運用技術協会(INTAP)は2002年2月4日，インターネット・データ・センター(iDC)を選択，活用することを支援するガイドライン「iDC選択利用ガイドライン」を公開すると発表した。2月5日からINTAPのWWWサイトにおいて無償で閲覧できる。「サービス内容が多様化していることから，ユーザーの目的とのミス・マッチを防ぐ」(INTAPの賛助会員でありガイドライン作成に携わった日立製作所 事業企画本部 プラットフォームソリューション事業推進センタ センタ長 田村聖一氏)こと，およびiDCを活用したシステム構築事業の発展を，ガイドライン作成の目的としている。
ガイドラインは，iDCの選択において技術的な観点から評価すべきポイントを挙げている。評価対象は，(1)物理的な施設(ファシリティ)，(2)ネットワーク構成(コネクティビティ)，(3)ハウジング・サービスの内容(ハウジング)，(4)ホスティング・サービスの内容(ホスティング)，(5)ストレージ・サービスの内容(ストレージ)――の5分野で構成。それぞれについて，パフォーマンス，拡張性，可用性，セキュリティ，運用，契約，料金体系などについて，評価項目や留意点を示している。例えばファシリティの評価項目では，パフォーマンスとして床加重を，拡張性として通信ケーブルを引き込む管路数などを挙げている。システム・インテグレータやユーザー企業は目的に応じて，ガイドラインに挙げられた項目を基に各iDCのサービスを比較，評価できる。「技術的な検討項目すべてを網羅するのは難しいが，8割から9割をカバーできればガイドラインを作成した目的は達成できると考えている」(NEC 第二コンピュータソフトウェア事業部 ネットワークエグゼクティブエキスパート 本田雅裕氏)。
INTAPは，情報処理技術や情報化社会の発展などを目的に，情報処理の相互運用技術に関する研究開発やその成果などを普及させ，啓発する財団法人。コンピュータや通信機器ベンダー，家電メーカーなど約20社の賛助会員などから成る。iDC選択利用ガイドラインの作成には，INTAP内のiDC/ASP委員会が当たった。同委員会の参加企業は，沖電気工業，東芝，NEC，日本ユニシス，日立製作所，富士通，松下電器産業，三菱電機。
