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 ハンモックは,米Cardiff Softwareが開発した電子帳票管理ツール「Liquid Office」の日本語版を,2002年の夏ごろに提供開始する。Liquid Officeは2001年6月に米国で出荷開始され,米国の地方自治体などにおける電子申請システムで主に利用されている。米Cardiff Software President & CEOのDennis Clerke氏に,Liquid Officeの特徴や,米国での利用状況を聞いた。(聞き手は森側 真一=日経オープンシステム)

Dennis Clerke氏
---Liquid Officeはどんなシステムで主に利用されているのか
 現在のインストール・ベースが約100あるうち,6~7割が市や州の地方自治体だ。電子申請システムの構築に利用している。

---電子申請システムの構築に採用されている理由は何か
 現状では電子申請システムの構築はHTMLとCGIを使ってコーディングするケースが多い。電子申請ではユーザーの環境を特定できないため,数百ある帳票を開発するのは大変だ。Liquid Officeはソフト部品をドラッグ・アンド・ドロップするだけで帳票が開発可能で,さらにそれを異なるクライアントに向けて自動生成できるため,開発生産性が高い。

 自動生成先のファイルとしてはHTML,PDF,Flashが選べ,クライアント側には,Internet Explorer 5.01/5.5,Netscape Navigator 4.7/6.1,Acrobat Reader,Flash Playerのいずれかがあれば良い。複数のクライアントに対応する帳票作成ツールは他にもあるが,ワークフロー管理機能を兼ね備えているのは,Liquid Officeだけだ。

 米国の政府や自治体における申請業務は現状,紙ベースのものと,完全な電子申請システムのものと,紙と電子申請を組み合わせたハイブリッド型のものとが,それぞれ同じくらいの比率になってきた。ハイブリッド型では,パソコンで入力したフォームを紙に印刷する必要があり,その場合はPDFが有効だ。Flashは,インタラクティブな操作に向いているため,むしろBtoCのフォームに有効と考えている。

---日本国内での出荷時期と価格は
(回答はハンモック代表取締役若山正美氏)2002年の6月に日本語ベータ版をリリースし,夏から秋にかけて日本語の正式版を出荷する予定だ。価格は50ログイン・ユーザーのサーバー・ライセンスが約200万円,電子申請システムなどに使うためのパブリック・アクセス用オプションが約200万円,を計画している。日本国内でも電子申請システムをターゲットにしていくつもりだ。