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 マイクロソフトは6月10日、米マイクロソフトの副社長で、同社日本法人の執行役最高技術責任者である古川享氏(写真)が、6月末で退任すると発表した(解説記事)。

 古川氏は、1954年生まれの50歳。1986年にマイクロソフト日本法人を設立し、初代社長に就任した。同氏の退任で、日本法人設立に携わった主要なメンバーは同社から姿を消すことになる。マイクロソフトによれば、退任の記者会見を開く予定はないという。

 古川氏は、マイクロソフト日本法人の初代社長を1986年から1991年まで務め、同年、会長に就任。2000年には米マイクロソフトの副社長に就任し、2004年から現職。日本法人の最高技術責任者として、同社初の米国人社長であるマイケル・ローディング社長をサポートした。また、近年は、日米をつないでマイクロソフトの戦略を語れるスポークスマン的な存在として活躍。デジタルメディアの普及・標準化活動など、パソコン業界だけでなく、国内産業全体を横断した“デジタル化の推進役”としても広く知られていた。

 同氏の退任の理由は2つある。

 1つ目は、古川氏自身が、企業にとらわれない形で活動することの必要性を痛感していること。音楽配信や、放送とインターネットの融合など、現在、日本の産業は“デジタル化”の波にもまれている。こうした産業界を支援するに当たって、マイクロソフトという一つの企業に属することが、同氏の活動の制約になり始めていた。「企業の枠にとらわれることなく、コンピューターが個人の情報ツール="パーソナルなメディア"として人の役に立つ、そんな社会の仕組み作りに力を尽くしたい」と古川氏は退任の理由を本誌に語った。

 2つ目の理由は、マイクロソフトの経営スタイルの問題だ。同社では、企業規模が大きくなるにつれ、米本社を中心にした組織の統制がより重視されるようになっている。日本法人の活動も自ずと制限されるのが実情だ。こうした状況を背景に、古川氏自身、日本法人のサポート役としての活動に限界を感じてきているようなのだ。

 今回、古川氏が退任し、7月1日をもって日本法人の社長も、現在のマイケル・ローディング氏からダレン・ヒューストン氏に交代する。日本法人の経営は7月から一新されるのだ。ヒューストン新社長の下で、これまで以上に米国主導の経営が強まるのか、マイクロソフトの日本市場への接し方が注目される。

(服部 彩子=日経パソコン