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 XMLコンソーシアムは3月4日,国際間の郵便情報を扱うXML(Extensible Markup Language)フォーマットIPACT(International Postal Address Components and Templates)を研究するワーキング・グループを設立し,研究結果を国連の専門機関Universal Postal Union(UPU)にレポートすることを明らかにした。

 IPACTは,UPUが提唱する国際郵便情報のXMLフォーマット。宛名/住所/郵便番号といった情報をXML形式化したものと,住所を印刷する国別のテンプレートからなる。現行のドラフトでは,英米仏蘭のテンプレート案が示されている。

 同ワーキング・グループでは,郵政事業庁の中川真孝郵務部運行課課長補佐をリーダーに,日本の住所のIPACTへの適用に関しての研究や,国内におけるアドレス標準XMLフォーマット「ContactXML」との整合性を研究する。ワーキング・グループには,郵政事業庁のほか,アイフォーアグレックスインフォテリアエニイクレオシステムポート富士ソフトABCが参加し,4月上旬をメドに何らかの研究結果をUPUにレポートするという。

 XMLコンソーシアムは,XMLのビジネス利用の促進や啓もうを積極的に行い,国内のXMLビジネスをバックアップする目的で2001年に設立された団体(詳細はこちら)。これまで,インターネット上で連絡先情報を記述/交換するための仕様「ContactXML」(詳細はこちら)や,旅行業者/交通機関/宿泊施設/各種サービス機関の間で行われる各種取引情報を扱う仕様「TravelXML」などの企画/仕様策定を行っている。

(日経ソフトウエア)