XML(eXtensible Markup Language)に対する注目が高まるなか,日本でXMLビジネスを展開している企業を中心とした組織「XMLコンソーシアム」が7月3日,正式に発足した。XMLのビジネス利用の促進や啓もうを積極的に行い,国内のXMLビジネスをバックアップするのが狙いだ。同時に,同コンソーシアムを支援するバーチャル組織として,XML情報の集約Webサイト「XMLJapan.org」も発足した。

 XMLコンソーシアムは,法人または団体で構成する非営利団体。個人の参加は認めていないが,部門単位なら参加できる。会員は,XMLをビジネスに積極的に活用することを考えているソフトハウス,システム・インテグレータ,ハードウエア・ベンダーなど。当面は設立発起人となった22社でスタートし,新規の会員は2001年4月以降に募集を開始する。

 主な活動内容は次の6点。
1)海外のXML最新情報を日本語で提供するWebサイトの構築
2)XMLアプリケーション開発の啓もう
3)XML関連製品の流通機構の構築
4)一般企業へのXMLの啓もう
5)JIS TRなどの日本語標準の啓もう
6)XML仕様の標準化団体W3C(World Wide Web Consortium)や,タグ・セットの標準化団体OASIS(Organization for the Advancement of Structured Information Standards)など,他のコンソーシアムや団体との交流
 同コンソーシアムでは,当面の活動期間を3年とし,2003年3月以降に組織を含めて活動をいったん見直す計画だ。

 一方,XMLJapan.orgは,同コンソーシアムの活動をインターネット上で支援する組織。海外情報の提供や,ソリューション情報,ビギナー向け情報,メーリング・リスト,一般ユーザー向けメール・マガジンの配信などを行う。

 XMLコンソーシアムの設立発起人となった22社は次の通り。
亜細亜証券印刷,イースト,インフォテリア,エー・エス・ピー,NTTコミュニケーションウェア,NTTデータ,NTTソフトウェア,大塚商会,サン・マイクロシステムズ,ジャストシステム,東芝アドバンストシステム,日本アイ・ビー・エム,日本オラクル,NEC,日本ヒューレット・パッカード,日本ユニシス,富士ソフトABC,富士通,日立製作所,日立ソフトウェアエンジニアリング,マイクロソフト,松下電器産業。

 このほか,日本経営協会,JavaコンソーシアムXML部会,XMLJapan.orgの3団体が支援組織となる。