デルコンピュータは9月25日,企業顧客のインターネット・インフラ構築の技術コンサルティング事業「デル・テクノロジー・コンサルティング(DTC)」を発表した。2000年11月から提供を開始する。デルはこれまでハードウエア中心のビジネスを進めてきたが,今年6月には,インターネット・インフラの提供にフォーカスした事業戦略を発表し,サービス事業にも力を入れている。DTC事業の開始で,サービス分野の売り上げ拡大を加速する狙いだ。

 DTCでは,顧客ニーズの把握から立案,構築,導入,サポートまでのコンサルティング・サービスを提供する。同社のサーバーやストレージ製品を組み合わせて提供することで,ハードウエアの拡販も図る。さらにデルが窓口となり,各分野のパートナ企業と共同でのサービスも提供する。今回明らかにしたパートナ企業は,サイトデザイン,東洋情報システム,野村総合研究所,日立ソフトウェアエンジニアリング,マイクロソフトなど10社。

 同事業の一環として,2001年の春には,顧客のシステムの検証,チューニングを行う「デル・テクノロジー・ソリューション・センター」を開設する。同センターでは,1万人規模の同時クライアント・アクセスをテストできるシステムを用意するという。

 発表会の席で浜田宏社長は,「Dellは,インターネット上での売り上げが一日当たり50億円に達するなど,世界最大のeビジネスのシステムを運用している。そのDell自身のシステム構築・運用ノウハウを顧客に提供することが,他社のコンサルティング・サービスとの差異化のポイント」と主張した。同事業の開始により,「サービスの売り上げ比率を現在の2割弱から,1年以内に3割程度まで高めたい」(浜田社長)という。
(森重 和春=日経Windows 2000)