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 米Sun Microsystemsは,Liberty Alliance Project(該当サイト)が開発したインターネット上でのユーザー認証技術に対応するよう,Webサービス事業者などに呼びかけている。Liberty Alliance Projectは,Sunを含むソフトウエア・ベンダーやネットワーク機器ベンダーなど,33の企業や団体が集まって9月26日に設立した団体。米Microsoftのユーザー認証サービスであるPassportに対抗する。

 ショッピング・サイトのように,ユーザーがWebサイトにログインしてサービスを利用する場合には,まずユーザー認証が必要になる。現状では,ユーザーがWebサイトを渡り歩くたびに,改めてユーザー認証をする必要がある。だが,Liberty Alliance Projectが開発する技術を利用すると再認証する必要がなくなり,シングル・サインオンを実現できる。パソコンだけでなく,携帯電話などインターネットに接続できるデバイスであれば,ユーザー認証技術を使用できる。

 これらの機能は,Passportとほぼ同じである。異なるのは,複数の団体が開発に参加していることだ。よりオープンな技術であるとLiberty Alliance Projectは主張している。一方のMicrosoftは,Passportと他社の認証サービスとの相互運用性を確保するために,業界標準の認証技術であるKerberos 5.0を組み込んだ。

伊藤 康生=日経Windowsプロ