米Microsfotは反トラスト法訴訟の件で米国政府とは和解したが,18の州は「意味のないものだ」と反対の意見を示している。同社を訴えているマサチューセッツ州のThomas F. Reilly検事総長は「承認するつもりはない」という。同社と政府間での和解は,期日である火曜日になる前になされたが,Reilly氏が和解を拒否することで,Microsoftの法的な問題が解決されないかもしれない。

 「Microsoftは,競合を排除するために和解内容を利用することは間違いない。マサチューセッツ州は大きな変化がない限り,Microsoftと司法省が提案した合意に署名しないだろう。それに,火曜日に行われるヒアリングの前に,なんらかの動きがあるとも思えない」とReilly氏はいう。

 Reilly氏によると,今回の和解案は,Microsoftに策略を用いる余地を与える「特例ばかりで穴だらけ」のものだと言及した。この合意による問題は深刻であると,氏は今週末,Boston Globe紙に話している。「公正な競争ができるとは思えない。消費者の利益にもならない」と述べた。

 Microsoftが譲歩しなければ,和解を拒否したマサチューセッツ州やそのほかの州は,さらにMicrosoftに対する訴訟を続けるだろう。長い法廷訴訟手続きや連邦地方裁判所および最高裁判所の両方に控訴することにもなる。

 「Microsoftは今回の合意を守らないだろう」とReilly氏はいう。「それが彼らの気質だ。彼らの前に立ちはだかろうとするものは,叩きつぶされるか,買収されるかのどちらかだ」と手厳しい。