米Microsoftと米Sun Microsystemsは1月20日,J. Frederick Motz判事に対してWindowsへのJavaテクノロジの搭載について共同提案を行った。これはMotz判事が1月15日に出した「Sun製のJavaを搭載する最終的なスケジュールを提出せよ」とする要求に応じて行われたものである(関連記事)。提案を受けたMotz判事は,改めて120日以内にWindowsにJavaを搭載することを求めた最終命令を出した。Microsoftは裁定に対して上訴する意向を繰り返し表明してきており,Motz判事も上訴裁への上訴期間として命令が発効するまでに2週間の猶予を与えている。

 MicrosoftのスポークスパーソンであるJim Desler氏は「我々2社は共同で法廷の勧告に則した合意の作成を行った」と語ったが,Javaの具体的な提供方法については言及しなかった。以前の裁定では,Windows XPのService Pack 2にJavaを含めるとされていた。

 仮にMicrosoftの上訴が棄却されれば,SunはMicrosoftに対して10億ドルの賠償を求めた訴訟を継続する一方で,Windows XPへのJava搭載では協力しあうということになる。一見奇妙に映るが,Sunの訴えはもともとMicrosoftがOS市場での独占的な立場を利用してJavaの普及を不法に妨害するとともに,互換性のないバージョンのJavaを配布することでJava環境を「汚染」したことに対するものである。