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 皮肉にも,米国の国土安全保障省が米Microsoftのソフトウエア製品に関する6年間の契約を済ませてから数週間後に,同省はインターネット・ユーザーに向けてMicrosoft製品の欠点に関する警告を発した。この欠点を抱えたコンピュータは,何らかのぜい弱性を抱えた全米のコンピュータの75%を占めている可能性があるという。

 この前例のない警告は,最近2週間にリリースされたMicrosoftのセキュリティ・パッチの後を追って発せられた。しかし,もし過去に起こったことが示す通りであれば,Microsoftがセキュリティ・パッチをリリースしても,それを実際にインストールすべき管理者たちはほとんど無関心だし,何百万台というコンピュータはまだ疑いなくセキュリティ・ホールを抱えたままでいる。この問題のパッチとは,約2週間前に話題になったRPC(リモート・プロシージャ・コール)のぜい弱性に関連したものだ。今すぐパッチを当てる必要がある。

(Paul Thurrott)