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 米Microsoftは1月26日(米国時間),同社が提供する「Download Center」や「Windows Update」といったWebサイト上のサービスを海賊版のWindowsが利用できないようにチェックする「Windows Genuine Advantage」プログラムを発表した。同プログラムは既に,Download Centerに関して2004年9月から試験導入が始まっているが,2005年下半期以降に全ユーザーを対象に義務化する。

 同プログラムの仕組みは,例えばDownload Centerにて「Windows Application Compatibility Toolkit」のようなWindowsに機能を追加するソフトウエアをダウンロードする際,ActiveXコントロールをダウンロードしてWindowsのライセンスが正規版かどうかチェックすることを求められるもの。現在は試験導入中なので,チェックの拒否を選択してもソフトウエアのダウンロードが可能だ。しかし,2005年下半期以降は,正規版でなければソフトウエアをダウンロードができないようになる。

 現在,同プログラムの試験運用は,Download Centerの英語版サイトだけであるが,2月7日以降は英語以外の20カ国の言語サイトが対象となる。また,ノルウェー語版,チェコ語版,簡体字中国語版のWindowsに関しては,2月7日の早い段階でチェックを義務化する。コンテンツの範囲も段階的に広げる予定で,2月7日以降Download Centerにあるコンテンツのほとんどがプログラムの対象となる(現在は一部だけが対象)。

 Windows Updateの利用に関しては,2005年下半期からチェックが義務化される。ただし,海賊版から正規版への移行に時間がかかるユーザーに配慮し,[自動更新]を利用したセキュリティ修正パッチのダウンロードに限って,チェックは行わないという。

(中田 敦=日経Windowsプロ

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