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 マイクロソフト日本法人は,ネットワーク経由のプロダクト・アクティベーションを2月28日(米国時間)から中止していた,と認めた。ただし,対象が限定されており,正規ユーザーの利便性はほとんど損なわれないようだ。

 今回の措置で対象となるのは,ベンダーがパソコンにプリインストールして提供しているOEM版のWindows XPである。だが,プリインストールされているXPの多くは,出荷前にアクティベーションを済ませるのが一般的で,購入後にユーザーがアクティベーションをする必要はない。さらに,ユーザーがリカバリCDを使って,XPを再インストールした場合もアクティベーションは必要ない。なお,対象となるベンダーは20社だけだが,マイクロソフトは具体的な社名を公表していない。

 また今回の措置では,パソコン・ショップなどで購入できるパッケージ版のWindows XP,パソコン・パーツにバンドルして販売するDSP版のWindows XP,企業が一括購入したボリューム・ライセンス版のWindows XPは対象外で,ネット経由のアクティベーションは依然として可能である。マイクロソフトは,今回の方針転換によって,正規ユーザーの利便性が低下するケースについて,現在調査を進めている。

 マイクロソフトが今回の措置で防ぎたかったのは,リカバリCDを使って,購入したものとは別のパソコンにWindows XPをインストールしているケースである。同社のライセンス契約では,プリインストールされているOEM版のWindows XPを別のパソコンに移すことは認められていない。だが以前は,こうしたケースでもネット経由でアクティベーションができていた。今後は,アクティベーションのためにマイクロソフトのサポート・センターへ電話をかけることになり,このときにライセンス違反であることが分かる,というわけである。

 マイクロソフト広報は,ネット経由でXPのアクティベーションを中止する,という報道をいったんは否定していた(関連ニュース)。「米本社が1月26日に発表したニュース・リリースで,『ソフトウエアのアクティベーション手続きの中で証明書(COA:Certification of Authenticity)の検証方法を変更する』という方針を発表していたが,その後の情報が入ってこず,詳細が分からなかった」(マイクロソフト広報)と説明している。

(坂口 裕一=日経Windowsプロ

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