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 7月1日(米国時間),米IBMが米Microsoftに対して起こした独禁法訴訟について,7億7500万ドルで和解すると両社が発表した。Microsoftが抱えるほかの独禁法関連訴訟の多くと同じく,IBMも提訴したのだ。

 提訴の内容は,1990年代半ばにIBM製のパソコンに「Microsoft Office」ではなく「Lotus SmartSuite」をバンドルしたという理由で,MicrosoftがIBMに対してWindowsの価格設定と製品提供で差別的な扱いをしたというもの。

 7億7500万ドルの和解金は,もしIBMがその気になれば全社的にWindowsデスクトップからLinuxデスクトップへ移行するのに十分な資金となるに違いない。事実,米Novellはそうした。IBMにも,その可能性はある。

(Paul Thurrott)