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 マイクロソフト日本法人は7月27日,新社長のDarren Huston氏が就任して初めての記者会見を行い,今後の事業方針「PLAN-J」を語った。同氏は7月1日に代表執行役社長になり,米Microsoftのコーポレート・バイス・プレジデントも兼務している。PLAN-Jは,これから3年間の日本法人の事業方針を示すもので,日本における(1)投資の拡大,(2)技術革新の促進,(3)産官学とのパートナシップ--という3本柱からなる。

 第1の投資拡大では,パートナ企業への直接投資や共同出資に力を入れるという。他にも,間接的な投資である「人材育成」や「社会還元」も同等の扱いで取り上げていた。人材育成では「優秀な人材が,マイクロソフトに入社してもらえるようにしたい」という。全体の投資額について具体的な金額を明らかにしなかったが,「従来の2倍かそれ以上」になるという。

 第2の技術革新では,次期クライアントOS「Windows Vista」(開発コード名:Longhorn)などの新製品投入に加えて,セキュリティに力を入れていることをデジタル技術や消費者啓蒙,警察庁との提携などを列挙しながら時間を割いて強調した。また,国内には様々な開発拠点があり,これらが世界へ製品を生み出す拠点としても,日本が重要な位置付けにあることを示した。

 第3の産官学のパートナシップでは,産業界における特許のクロスライセンスやオープン・スタンダードの促進,教育機関における「マイクロソフト産学連携研究機構」「シェアード・ソース・イニシアティブ」などの展開,政府機関との意見交換・協力・支援などを語った。特に東芝との業務提携では「毎週報告を受けて」おり,次世代DVD以外にも「お互い新しい発見があり,提携内容が増える可能性がある」という。

 PLAN-Jは,全体として事業方針というより,既に儲かっている外資系企業が,日本になじむことに主眼を置いた発表に思われる。営利を目的とした企業の新社長の抱負としては,おとなしめで,従来発表してきたものの手際の良いまとめという印象。記者会見のプレゼンテーションは,MBA(経営学修士)にしてコンサルタント会社の経歴の持ち主らしく,「3つの柱」は「3つの項目」からなり,説明は“ロジカルシンキング”としてそつがない。

 会見中いくつか明るさを感じたのは,Huston氏が骨太の顔に細いたれ目で親しみを込めて「私は楽観的な性格です」「テクノロジが大好きです」と語ったこと。そして,日本のIT産業は今後5年で,過去5年間をしのぐ発展があるだろうと「楽観的な」見通しを述べたことである。その裏づけとして営業面で今後(1)WindowsやOfficeなどのデスクトップ分野,(2)海外に比べてまだ発展の余地があるサーバー・ビジネス,(3)Xbox 360などのゲーム分野--の3つの分野を挙げ,注力していくと述べた。

 Darren Huston氏は1966年1月生まれのカナダ人。カナダのトレント大学を卒業後,ブリティッシュコロンビア大学で経済学修士号,ハーバード大学でMBA(経営学修士号)を取得した。職歴は,カナダ政府の経済担当顧問,経営コンサルタント会社McKinsey&Companyの役員,コーヒー・チェーン店Starbucks Coffee Companyのシニア・バイス・プレジデントを経て,2003年9月に米Microsoftに入社した。Microsoftでは北米の中小規模システムの市場を担当していた。また,Starbucks時代は全世界でStarbuck Cardや無線LANの導入プロジェクトを担当し,日本法人設立にもかかわったという。

(木下 篤芳=日経Windowsプロ