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 長野県は12月16日,独自に行った住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)の安全性確認の実験結果を公表した。庁内LANの脆弱性によって,自治体内にある住民基本台帳のデータを改変できるほか,全国の住基ネットのデータを検索・閲覧できる可能性があることが明らかになった。

 実験は3種類で,今年9月から11月にかけて長野県下の3町村で行った。3種類の実験は,(1)外部から自治体の庁内LANへの侵入が可能か,(2)庁内LANに接続した端末から住民基本台帳を管理するサーバーやRDBの管理者権限が取れるか,(3)庁内LANと住基ネットの間に位置するコミュニケーション・サーバー(CS)とCSを操作する端末の管理者権限を取れるか---を調べるもの(住基ネットの構成は,関連記事の図1を参照)。

 (1)については,インターネットからは侵入できなかった。これは,実験を行った1自治体ではファイアウォールの設定や運用が適切だったため。しかし,ほかの自治体では無線LANを通じて庁内LANに侵入することができた。

 (2)は(1)の結果をもとに,外部から庁内LANに侵入できたと仮定して,庁内のクライアントPCと同じように実験用の端末を庁内LANに直接接続し,サーバー機などの脆弱性をチェックした。その結果,1時間程度で住民基本台帳が入っているサーバー機の管理者権限を取ることができた。さらにはRDB自体の管理者権限も取ることができ,既存の住民基本台帳を書き換えることが可能なことが分かった。「同様のセキュリティ・レベルにある自治体はほかにも全国にある」(長野県 本人確認情報保護審議会の佐藤千明氏)。

 (3)は庁内LANとCSとの間のファイアウォールを突破できたと仮定し,CSとCS端末のあるLAN上のハブに直接,実験端末を接続して調査した。CSとCS端末のOSには最新のパッチが適用されていなかったため,セキュリティ・ホールを突くコード(Exploit)でCSのサーバーの管理者権限を取ることができた。また,CS端末は,従来必要とされていた専用のICカードやパスワードなどがなくとも管理者権限を取ることができる状況にあった。CSやCS端末を操作できれば,ほかの自治体の住基ネットのデータを検索・閲覧することが可能となる。

 庁内LANとCSとの間のファイアウォールの脆弱性を検証せずに「突破できた」と仮定したことについて長野県側は,「自治体の業務に影響が出ないよう実験を深夜に行ったため,実際のファイアウォールを通過するデータをキャプチャ(記録)できなかった。しかし,どのようなデータが流れているかを調べることはすぐできるし,データの内容が分かれば“なりすまし”やファイアウォールの通過は可能」(実験を指揮,監督した本人確認情報保護審議会の吉田柳太郎氏)としている。

(岡本 藍=日経システム構築)