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 米OmniTrust Security Systemsは5月25日,Webブラウザからの情報漏洩を防止するソフト「Webブラウザプロテクター」を発表した。昨年から既にプレビュー版が一部の日本企業に導入されていたが,今回,正式に製品として提供される。日本での販売は,野村総合研究所などの代理店経由で行い,6月1日から出荷する。

 Webブラウザプロテクターは,専用のActive Xを用いてクライアント上のブラウザ操作を制限する。保護対象となるWebコンテンツへアクセスする際に,Actice Xが動作し,印刷や保存などの操作ができないようにする。これにより,ブラウザ上に表示された情報の漏洩を防止することができる。コールセンターなどでWebアプリケーションを用いて顧客情報を取り扱う際の利用を想定している(写真)。同様の制限を行おうとすると他社の製品では別途サーバーを立てたり,Webアプリケーション自体に変更を加えたりする必要があるが,同製品ではWebサーバーへモジュールを追加するだけで可能となる。ただし,同製品だけで印刷などの許可設定をユーザーごとに変えることはできない。

 クライアントには,Windows 98以上で動作するInternet Explorer 5.0.1以上が必要。保護対象となるWebコンテンツの要素は,HTMLやGIFなどの画像ファイル,JavaScriptなどで生成された動的コンテンツなど。JavaアプレットやFlashで作成されたコンテンツには,操作制限をかけることはできないが,「Javaアプレットについては,個別にカスタマイズ設定をすることは可能」(米OmniTrust Security Systems President & CEO Michael Mansouri氏)という。

(岡本 藍=日経システム構築)