カーネルシステムズ(東京都文京区,井上隆博社長)がドキュメント・イメージング統合システムe-DITSの間接販売に乗り出した。システム・プロバイダとの協業で金融機関や官公庁などへの売り込みを推進し,2~3年以内に約3億円の売り上げを見込む。

 e-DITSは伝票や申込書,契約書などをスキャナーで読み込み電子化し,遠隔地に送ってその内容をデータ入力する仕組みを構築するシステム。イメージOCR(光学式文字認識),イメージ化した書類などのデータ生成,イメージ・ファイリング/検索のシステムから構成されている。書類そのものを見ながらデータ入力したのに比べて,事務処理コストが約半分,処理時間が約10分の1に削減できる。

 カーネルはこれまで直販中心に営業を展開し,AIU保険など外資系生保に売り込んできたが,日本企業にはなかなか食い込むことができなかった。「人員削減などの省力化に着手できなかったためではないか。しかし今年に入ってから商談が増え始めた」(井上社長)。効率化を図らざるを得ない経営環境になってきたことに加えて,サーバーの性能向上や政府が書類の電子保存を認めたことなどが拍車をかけている。大量の伝票や申込書などが発生するユーザー企業や官公庁に強いシステム・プロバイダと組み,e-DITSの販売を一気に伸ばす。

(田中)