日本は圧倒的なIT(情報技術)の輸入国だ。CPUからOS,ミドルウエア,さらにはERP(統合基幹業務システム)ソフトといったアプリケーションまで,海外製品が幅を利かす。結果,日本のIT業界は製品を作ることを忘れ,海外製品を使いこなす術の習得にのみまい進。日本市場とは異なるニーズを出発点とした製品を,いかに日本市場に溶け込ますかに腐心する。だが顧客ニーズはますます効果にシフトしている。逆に,その実現に必要な道具へのこだわりは減る。そこに,新世代の日本製ミドルウエアが芽を吹き始めている。中核となるのは大企業ではなく,元気なベンチャー企業。自らのミドルウエアで顧客の競争力を高められれば,IT業界の信頼は回復する。顧客のグローバル化に伴ってミドルウエアの輸出も可能になる。

 「今のユーザー企業は,情報システム化を進めれば進めるほど,本当に実現したいことができなくなっている。ミドルウエアや,それを前提にしたアプリケーションが現場の実態に合っていないからだ」。

 日本IBMから旧プライスウォータハウス・クーパース・コンサルティング(PwCC)などを経て,次世代データベース・エンジンを開発するベンチャー企業,ターボデータラボラトリー(横浜市,古庄晋二社長)に転じた杉本薫事業開発室長は,自戒の念を込めつつも,米国ベンダー主導で発展してきたIT(情報技術)アーキテクチャが転換期を迎えていると指摘する。

 杉本室長によれば,大企業が抱える問題は「データ量が多すぎること」。大量データから必要な結果を“速く,安く”導き出すには現実的な解がないという。一方,中堅・中小企業にすれば「ITは高価すぎて導入できないことが,そもそもの課題」(杉本室長)だ。

 だからこそターボデータの古庄社長は「集計やSORTといった業務アプリケーションの基本操作を速くできるデータベース・エンジンの開発に取り組んだ」。古庄社長は元,道路公団向けのCAD(コンピュータによる設計)システムを開発する技術者だった。

デファクトを鵜呑みにしない

 ターボデータだけではない。新世代ミドルウエアの開発に取り組むソフト会社やシステム・プロバイダの多くが,デファクト・スタンダード(事実上の業界標準)に代表される既存概念に疑問を抱く。顧客が満足できる業務アプリケーションを“速く,安く”作りたいとの思いが強いからだ(図1)。

 背景には,業務アプリケーションの大半を検索処理が占めることがある。XML(拡張マークアップ言語)データベースKarearea(カレアレア)を開発するセック(東京都渋谷区,矢野恭一社長)の中村彰執行役員マーケティング本部長は「既存のツールで業務アプリケーションを組むには,複数の中間ファイルが必要になる。最終結果とは関係のない中間ファイルを作るためのプログラムを開発しなければならないことが,開発コストを押し上げ期間を伸ばしている」とする。

 帳票出力に特化したミドルウエアを販売する翼システム(東京都江東区,尾上正志社長)の谷口功情報企画事業部マーケティング部プロダクトマーケティング課マネージャーも「アプリケーション開発の5分の2は帳票がらみ。日本の帳票は特異とされるが,それは業務運用の末端,すなわち現実の世界に位置するからだ。運用実態が異なる欧米発のツールでは機能が足りないので,個別にアプリケーションを開発する量が増える」と開発現場の実態を明かす。

 93年に旧通産省の貿易保険情報システムを稼働させたダイナトレック(東京都千代田区)の佐伯譲二社長は「データ・モデルありきの欧米発想が限界に来ている」と指摘する。現実的な経営課題の前では「理論的に正しい解がないことのほうが,ほとんど」(佐伯社長)だからだ。実際,貿易保険情報システムを開発時に湾岸戦争がぼっ発。「管理対象である国そのものが消えるという,システムの根幹が揺らぐ事態に遭遇した」(同)ことがある。

(志度 昌宏)