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 オープンソースを使った電子自治体システム構築を受注するために、システム・プロバイダら35社が結成したOSTA(オープンソース・テクノロジー・アライアンス)は、市町村合併に向けたパッケージを開発する。印エーセント・テクノロジー製の電子政府用パッケージをベースに、オープンソース化することの検討を開始した。

 市町村合併用アプケーションは、市町村の首長にオープンソースに関心を持ってもらうための営業ツールになる。同様の目的で、住民ポータル(玄関口)の構築を容易にするプラットホーム・ソフトも用意し、2月にはデモ環境を整える考え。

 OSTAは、大手メーカーが寡占する官公庁/自治体市場にオープンソースを武器に出る連合体。事務局を務めるリナックスカフェ(東京都千代田区)の平川克美社長は「オープンソースに強いシステム・プロバイダはベンチャー企業が多く、単独では電子自治体案件に取り組めないので、OSTAとして受注していく」とする。

 まずは、東京都千代田区、200万人規模の都市、都道府県、の規模が異なる三つのモデルケースに対し、電子自治体構築に向けたコンサルティングから手掛ける。オープンソース利用を前提に算定した費用込みで仕様書を作成すれば「大手ベンダーは入札から降りる」(平川社長)と読む。

(中井)